行橋市への爆破を予告する「脅迫電話」の経緯は、Facebookの記事をお読みいただくとして、更に驚くは、この事件を受けて行橋市市議会が日共の徳永克子議員と数名によって小坪市議に対する「謝罪と行動自粛を求める緊急決議」が提出され、同日に採択しました。
言うまでもなく、この決議は道理としておかしいのです。
小坪市議は被害者の立場で、警察にも被害届を出し、本人だけでなくご家族も不安な生活を送っています。

一番問題なのは、ここで犯人が言う「ヘイト」とは、ハッキリと判断する基準がないことです。
刑法や税法などのように、強行規定により明らかな犯罪を指摘できる場合と違い、ヘイトに当たる、と判断するにはそれなりの審議が必要です。
それを決定するのは政治ではありません。司法なのです。

この国だけでなく、多くの先進国は「三権分立」を採用しており、それぞれが独立し監視する構造です。しかし行橋のケースでは、司法が行うべき判断を議会が行ってしまっています。
これは越権行為です。

更に、特定の者の意見が、こうした卑劣な犯罪によって採択されたことは明らかに言論への弾圧に他なりません。最も言論の自由がなければならない議会でこのような採択がなされたことは「死」を意味します。
これが前例となって、全国に波及すれば極めて危険な呼び水となることでしょう。

本来ならば、普段から人権や自由を訴える自称リベラルや左派マスコミは、このテロ犯人と間違った決定をした行橋市市議会を取り上げて攻めたてるはずでしょう。しかしその動きはほとんど見られません。
これでは日本のリベラリズムは死んだも同然です。